2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
これを実現するとすれば大変な数の担当公務員を雇っていかなければいけなくなるし、その土地取引をする以前のベーシックなデータベースを作るだけでもこれは何年も要することだし、何よりここで問題なのは、個人の私権の侵害に該当するような調査が国の手によって幅広く網を掛けるという理由で行われてしまう。 国にとっては安全保障上何でも分かった方がいいだろうとは思います。
これを実現するとすれば大変な数の担当公務員を雇っていかなければいけなくなるし、その土地取引をする以前のベーシックなデータベースを作るだけでもこれは何年も要することだし、何よりここで問題なのは、個人の私権の侵害に該当するような調査が国の手によって幅広く網を掛けるという理由で行われてしまう。 国にとっては安全保障上何でも分かった方がいいだろうとは思います。
○上田清司君（続） こうした府省横断的な取組の存在を踏まえると、孤独・孤立問題のみならず、例えば、政策評価全体をデータベース化し、一括してキーワード検索を可能とするなど、ユーザーのニーズに応じて情報提供の方法を改善すべきであると。武田総務大臣の見解を伺います。
是非、今ネットワークをということだったんですけれども、データベース上では全県のものが見れるというのを、今回も予算を増やしてシステム構築していただいているというふうに認識しておりますし、人材も増やしているという認識はあります。
結局、データベース共有することになるんじゃないですか。
防衛省に伺いますけれども、第六条に基づいて、自衛隊が基地や駐屯地の周囲の、あるいは市ケ谷の本省の周囲の、何十万件になるのか何百万件になるのか、膨大な全不動産を調べ上げる、調べることになるんですが、その調べた情報を、所有者ですとか、それデータベースを作ることになるんですが、そのデータベースは自衛隊が管理するんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先生御指摘のデータベースにつきましては、内閣官房、内閣府の方で担当する、主管するということでございまして、防衛省はそのデータベースを運営するということはございません。
本法第七条一項におきましては、教職員等を任命し、又は雇用するときのデータベースの活用が義務づけられておりまして、文科省としましては、この規定の趣旨を基本指針等において明らかにするなど、各教育委員会や学校法人等にしっかりと周知し、このデータベースを使いまして必要な採用あるいは雇用が適切に運用されるように徹底していきたいと存じます。
本法については、御指摘のとおり、国は、特定免許状失効者、すなわち、児童生徒に対するわいせつ行為を行って懲戒免職処分を食らって免許が失効した者に対する正確な情報を把握するために、特定免許状失効者等に関する情報に関するデータベースの整備その他の必要な措置を講じることとされておりまして、さらに、都道府県につきましては、特定免許失効者等になった者の情報をこのデータベースに迅速に記録するということになっているところでございまして
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。
こうした措置によりまして、下請中小企業などに資金ニーズの存在する早期代金支払のための支払サイトの短縮、受発注システムの整備、金型の保管料、廃棄料の支払、金型情報のデータベース化、システム化などが一層進むことが期待されております。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
○伊藤孝恵君 ＴｅＣＯＴのデータベース使っているんですよね。で、選手団が、別に選手、国に帰るときだって、ビジネス目的の方が国内から出るときだって、別に目的なんてどっちでもよくて、そのときに何が要るか。その機能がカニバっているんじゃないですかと、ＴｅＣＯＴを多言語化した方がカニバらずによかったんじゃないですか、デマケしていませんかという御指摘をさせていただきました。
ＩＴ室におきましては、経済産業省とも協議の上、ＴｅＣＯＴに登録されている各国で求められます検査に対応可能な国内医療機関のデータベースを活用、連携することによりまして、検査リソースの効率的な運用につなげるほか、海外からの観客が一つのシステムで入国から出国まで必要な手続を行うことができる利便性を追求することとしたところでございます。
データベースはＶＲＳ、ワクチン接種記録システムですから、内閣官房とか総務省とか自治体とかいろんなところが関わっていく。このような整理はした上で、どういうものを開発するか明らかにしながら進めていただきたいというふうに思います。 オリパラアプリに戻りますけれども、機能、三つですね。入国時のＣＩＱ、それから国内の健康管理、出国時の陰性証明取得のこの三つです。
このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。
ただ、このオンライン資格確認等システムというのは、医療保険や医療扶助のあくまでも資格確認等のためのシステムでございまして、委員がおっしゃられましたレセプト情報を集めて個人が特定できないように匿名化された医療情報のデータベースであるＮＤＢ、ナショナルデータベースとは全く別物でございまして、両者を一体化するということは私ども考えておりません。
それで、生活保護受給者の全レセプト情報を収集した全国的なデータベースを構築する予定があるかどうかについてお聞きをいたします。 既にナショナルデータベースがあります。これは、レセプトの情報など、匿名化処理されて第三者提供される仕組みです。
ただ、その備えにこんな一キロ四方の全不動産を調べてデータベース化するようなことが必要かということです。 防衛省、通告してますが、問いの五番ですけれども、注視区域で四百数十か所、特別注視区域で百数十か所が想定され得るというふうにしていますけれども、そうすると、この両区域内で調査の対象となる不動産は何件になりますか、防衛省。
政策提案には、用途区分として有機農業区域を設けることや、あとは農地情報の積み上げとデータベース化を図ることなど、いろいろと挙げられております。有機農業の拡大に向けて、必要な方策についてお考えをお聞かせ願います。
二 地下水マネジメントを推進するため、地方公共団体等により観測されている観測データを集約し相互利用する地下水データベースの構築を推進するとともに、地方公共団体による地下水の適正な保全及び利用に関する協議会の運営や、地方公共団体等が行う地下水に関する観測等に必要な支援を講ずること。 三 法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。 右決議する。 以上であります。
このタブレットについているカメラで接種券のバーコードあるいはＯＣＲラインを読み取っていただければ、自動的に、その方が接種したというデータがそれぞれの居住地のデータベースに登録をされますので、それぞれの自治体は、どこで、誰が、いつ接種したかということを把握することができます。
ただ、もう一つ、この年金給付システム、資料の五を御覧いただきたいと思うんですが、年間の、この多種多様であるという、田村大臣もおっしゃいました、そして膨大な量があるんだというデータベース。ところが、驚くべきことに、年間の手続件数が四百万件近くあるんですが、電子申請は一件もなかった。信じられない事態なんですね。で、一つ一つ皆さんが年金事務所に行って紙のベースの届けをされていると、四百万件。
間違いが起こってはこれはいけないことでございますので、現状二段階でやっているんですけれども、通常のいろんなデータ、マイナンバーなんかを使いながら情報連携しながらやっておるんですが、各種の届出書、そういうものに対しての事務処理の機能、これの電子化、こちらの方は言われたとおり二十九年の一月から段階的にこれ稼働いたしておりますが、二段階でやっておりまして、もう一段階、二段階目の本当の意味でのこれがデータベース
そうすると、これもう電子化しているわけですから、いや、この登録番号はありませんよ、全く架空の登録番号ですよとか、あるいは、これ特定のところが、客観的な事実として少しこれはちょっと過去にいろいろありましたよとか注意喚起するとかですね、何かそういうことをやっていきながら、その番号を付与したデータベースの中できっちりこの七類型ごとにある程度データベース化して、もちろん情報管理をしっかりして、そういった中でこの
例えば、大学等の先端的な共用設備から創出されたデータを各機関の枠組みを超えて共有、活用する仕組みづくりや、データを活用した革新的な材料開発、製造プロセスのデータベース構築や、次世代の電子機器、高性能半導体にも必要となるセラミックス等の性能向上に向けた基盤技術開発などに取り組んでいるところでございます。
○小西洋之君 防衛大臣に伺いますけれども、自衛隊が、地方防衛局の自衛隊が、自衛官が、あるいは自衛隊員が基地から一キロ周辺のこの家屋、不動産に出向いていって、そこに誰が住んでいるか、あるいはその利用状況、まあ現況調査ですけれども、そういうことを網羅的にやると、そのデータベースを内閣官房に提供するんでしょう、作っていく。
では、ちょっと別の点で、今、内閣官房が国会に出しています重要土地等調査法案、これは防衛省にも深く関わる法案ですけれども、内閣官房の政府参考人に伺いますが、いわゆる注視区域、特別注視区域ですね、自衛隊の基地周辺一キロ、一キロの全ての不動産を調査してデータベースを作るそうなんですが、この一キロとした根拠、まさにあなたから私直接聞いていますので、小銃の射程距離一キロをもってこの一キロと定めたという事実関係
○小西洋之君 大臣、一番最後の問いで、通告させていただいていますが、大臣は、この法律でやろうとしていること、自衛隊が一キロ、基地からのですね、駐屯地からの一キロ周辺の不動産を網羅的に現況調査をしてデータベースを内閣官房に提供して作っていくと、そのようなことが本当に必要だというふうにお考えですか。私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。
○伊藤孝恵君 先ほど四十年データベース等の運用については言及ございませんでしたけれども、例えば、ここで登録取消しの保育士を把握して、再登録を例えば裁量権をもって不可としたとしても、例えば児福法違反で罰金刑に処された保育士というのは幼稚園教諭にはなれます。なぜなら、現行、欠格事由はそこにはないからです。逆に、教職員で禁錮以上の刑に処せられて懲戒免職処分になっても、保育士には二年たてばなれます。
○国務大臣（萩生田光一君） 本法案に規定された新たなデータベースの構築に当たって、衆議院の文科委員会において、本法案可決後に、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすることとの決議が付されたことなども踏まえ、既存の官報情報検索ツールとの関係を含め、できるだけ煩雑な仕組みとならないように留意しつつ、その適切な在り方について検討を行っていきたいと考えております。
○石川博崇君 できる限りこのデータベース充実していただいて、そして、あらゆる当事者の皆様、また事業者の皆様が活用しやすい、また、そういったデータベースがあるんだということを社会的に周知徹底していただくよう要望をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、バリアフリー化につきまして幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
御指摘のとおり、収集した事例につきましては、これはまさにこの法律が幅広い事業分野を対象にしているということもございますので、各事業者あるいは相談を受けた相談機関がこのケースはどこに該当するのかということをその多数の事例の中から検索して該当するものを参照できるようにする、それを簡便にできるようにするということが一つのポイントなんだろうと思っておりまして、そういった収集した事例をデータベース化することなどによりまして
合理的配慮の提供の法的義務化に伴って、具体的な事例の収集、そして収集した事例をデータベース化していくこと、そして整理をして障害者や事業者に提供できる体制を整備促進していくことが極めて重要となってまいります。